新築住宅を購入しようと思うと様々な諸経費がかかります。 物件価格も数千万円からと住宅ローンを組まないと購入が難しいものもありますので、かかる経費に関してはできるだけ節約したいと思うのが当然でしょう。 今回は新築住宅を購入する際に必要不可欠な仲介手数料について、値引きできるのかやどうすれば交渉が成立するのかについてご紹介します。

仲介手数料とは?値引きは可能?

新築住宅を購入する際には、不動産会社が買主と売主の間に入るため、必ず仲介手数料がかかります。 仲介手数料の金額は売買代金によって大きく異なりますが、売買代金の3%+6万円となることがほとんどで、こちらに消費税8%も加算されます。 よって、3000万円の物件を購入した場合103万6800円の仲介手数料がかかるので、この金額を見ると決して「安い」とは思えないのではないでしょうか。 不動産会社はこの仲介手数料を利益として運営されているため、「手数料の値引きは難しい」と思っている方も多いでしょう。 しかし、この計算式はあくまでも不動産会社が受け取っても良いとされる上限金額なので、金額を減額することや、減額を請求することは全く問題ありません。

値引きは可能だが無料は厳しい

契約時に必ず必要とされる仲介手数料ですが、不動産会社が仲介手数料を必要とする理由は、多額にかかる広告費をはじめ、事務所の維持費、販売会などの開催費用に充てるからです。 なので、仲介手数料が高ければ高いほど不動産会社は日々の営業が円滑に進みますので、当然仲介手数料を無料にすることはかなりの痛手となってしまいます。 しかし、住宅は建った状態から時間が経つにつれてどんどんと劣化していき、築年数がかさんでいきますので、売主は早く売りたいと思っていることがほとんどです。 よって、値引きをしてでも物件を売りたいといった場合は、あなたの交渉次第で値引きが成立する可能性があります。

仲介手数料値引きを実現するためのポイント

仲介手数料を無料にすることは難しいですが、値引きをすることは十分に可能です。 しかし、どの場合でも値引きをしてもらえるとは限りませんので、値引きをしてもらいたいと思っている方は適切な方法で交渉を行う必要があります。

専任媒介契約を締結する

専任媒介契約とは、その不動産会社以外とは媒介契約を結ばないという契約です。 つまりA社とお付き合いをすると決めたら、B社やC社など他の不動産会社と契約を交わす事は禁止されるという条件付きの契約のことを言います。 このような契約にすると、不動産会社は確実に契約を行うことができ、利益を確保できるので、値引きにも応じてくれる可能性が高いです。

期限内に入金することを約束する

不動産会社の多くは月締めなので、できるだけ月のうちに契約を決めてしまいたいと思っている場合が多いです。 営業マンの成績にも関わってきますので、契約や入金を「この日までに行います」と約束できるかできないかによって大きくお客様への印象が変わります。 期限内に入金することを条件に値引きを交渉すると成功しやすいかもしれません。

上手に値引き交渉を行い諸経費を節約しよう

仲介手数料は値引き可能ですが、やり方を間違えると交渉失敗に終わってしまいます。 そうならないように、値引き交渉する際には適切な方法で行うことが大切です。